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コミュファ光をクーリングオフする方法と注意点まとめ

コミュファ光はクーリングオフできる?

 

コミュファ光契約後に、契約を解除したくなる場合があるかもしれません。たとえば、代理店の説明と実際の契約内容が違うと気付いた場合や、強引な勧誘によって契約を決めてしまった場合などです。

 

上記のようなケースでコミュファ光を契約した場合、クーリングオフによって契約を解除できます。より正確にいうと、2016年5月21日に施行された「初期契約解除制度」によって違約金なしで契約を解除できるのです。

 

同日に行われた法改正にともない、主な固定通信サービスおよび移動通信サービスはユーザー側の都合による契約解除が可能となりました。ただし、いつでも初期契約解除制度を適用できる、というわけではありません。制度を適用できる期間については、後節の解説を参照してください。

 

 

初期契約解除制度が導入された背景

 

初期契約解除制度が施行されることとなった理由として、代理店による強引な勧誘があげられます。執拗な勧誘を行って無理強い同然に契約を取りつけたり、ウソのキャンペーン内容を提示したりといった勧誘方法が問題となり、法律改正に至ったのです。

 

特に問題視されたのが、高齢者や障がい者といったいわゆる弱者に対する強引な勧誘。インターネットに関する知識に乏しい方をターゲットにした、悪質な勧誘を行う代理店は多く、消費者センターへの相談が増加しています。ここで、具体的にどのような勧誘の手口が問題となっているのかを見てみましょう。

 

・NTTと関係のない回線を、NTTの回線であるかのように語って加入を誘う手口

・宅内に居座って契約するまで帰らないような態度を見せる手口

・執拗に勧誘の電話をかけてくる手口

・いきなり契約書を送りつけてくる手口

・「モデムを交換する必要がある」といった嘘をつく手口

 

上記のような手口でも十分悪質ですが、よりタチの悪い手口で契約を取りつけようとする代理店もあるようです。

 

・「大家さんが加入を決めたので署名してください」と偽って契約書にサインさせる手口

・「アナログ電話回線が廃止される」と偽って光電話への加入を促す手口

・「マンションの全戸に導入が決まった」と偽って契約書にサインさせる手口

 

こうした手口で高齢者や障がい者、学生などから契約を取りつけている代理店は少なくありません。オートロックマンションにお住まいの方も、点検を装って棟内に侵入してくるので注意しましょう。

 

代理店の勧誘員は、こちらが加入することを前提とした口ぶりで話を進めます。よくわからないままに書類にサインをすると、そのまま契約が成立するのでご注意ください。

 

なお、悪質な勧誘を行っているのは、あくまで代理店です。回線業者に連絡を入れても、勧誘がなくなるとは限りません。あまりに勧誘が悪質な場合は、消費者センターに相談してください。

 

ちなみに、初期契約解除制度が導入される以前も、コミュファ光は工事前の契約解除に応じていました。ケースにもよりますが、契約直後の解約に対して比較的柔軟に対応してくれる回線業者と考えてよいでしょう。

 

 

新たに回線業者および代理店に課された条件

 

初期契約解除制度は、「電気通信事業法等の一部を改正する法律」の施行によって導入されました。この法改正では、回線業者や代理店が負う一定の義務が定められています。どのような義務が課されているのか、順番に見ていきましょう。

 

 

契約前の説明義務

 

回線の新規契約にあたり、事業者側は利用者に料金体系やプランの内容をわかりやすく説明しなければなりません。各種の説明には、専用の書面を用意することが望ましいとされています。多様な内容が点在するパンフレットでの説明は、適切な説明に該当しません。

 

料金体系やプラン以外に求められる説明としては、ベストエフォート式の説明やオプションサービスの説明、契約期間の説明などが規定されています。オプションサービスについては、「ほとんどのユーザーが加入している」といった内容を含む説明は認められません。

 

契約期間については、期間の満了日や更新月をわかりやすく説明する必要があります。違約金の金額についても、契約時に明確に示さなければなりません。

 

また、各種の説明は、利用者がもつ知識の度合いを考慮したうえで行うこととされています。たとえば、高齢者に光回線を勧める場合は、家族の同席が望ましいとされます。他方、難しい専門用語を並べたてて高齢者に契約を迫る、といった勧誘行為は不適切です。

 

このほか、障がい者に対しては、障がいの状態に応じた説明が求められます。たとえば視覚障害者に対しては、説明内容の読み上げや点字資料の提供などを行うことが適切です。

 

 

書面の交付義務

 

回線の契約が成立した場合、通信事業者は速やかに契約書面を交付しなければなりません。契約書面には、詳細な契約内容や初期契約解除制度についての説明が、わかりやすく記載されている必要があります。このほか、キャッシュバック額や特典として提供されるポイントの額も、書面に記載されなければなりません。割引の条件や金額についても同様です。

 

 

苦情の処理義務

 

利用者からの苦情や問い合わせがあった場合に、通信事業者は速やかに苦情を処理しなければなりません。苦情に対して返答せず、放置することは不適切な対応とされます。

 

 

事実の告知義務および虚偽の説明の禁止

 

通信事業者は、利用者に事実を告知しなければなりません。また、虚偽の説明や告知を行うことは禁止されています。このルールがあるため、先に述べた「NTTを装った勧誘」のような行為は行えません。また、以下のような行為も、不適切な勧誘に該当します。

 

・「ご利用のサービスが終了するので新規契約が必要です」といった虚偽の説明を行う

・「マンションの管理組合によって回線の契約が決定した」といった虚偽の説明を行う

・実際以上のキャッシュバック額の提示

 

上記のような手法の勧誘が行われた場合は、通信事業者に対して業務改善命令が発せられる場合があります。

 

 

望まれない勧誘行為継続の禁止

 

勧誘行為を望まない旨の連絡が入った場合、通信事業者は連絡者宅への勧誘行為を禁止しなければなりません。禁止される勧誘行為には、訪問勧誘だけでなく電話勧誘も含まれます。

 

また、口頭または書面において契約を締結しないことを伝えられた場合も、同じ人物宅への勧誘は継続できません。「契約しません」とはっきり伝えているにも関わらず、執拗に勧誘を行うことは禁止されています。

 

一方、「今は忙しいので契約できない」といった対応は、契約を断る行為に該当しません。このため、契約の意思がない場合は、きっぱりと契約しない旨を勧誘員に伝える必要があります。

 

 

業務受託者に対する指導義務

 

通信事業者は、自社の業務を委託している業者に対して適切な指導を行わなければなりません。たとえば代理店が行う勧誘の方法に関しては、通信事業者が書面で規定を通達したうえで、調査および監督を行う必要があります。ただし、受託者が行った行為に対する罰則は、特に定められていません。

 

 

クーリングオフが適用される条件は?

 

クーリングオフ(初期契約解除制度)の適用を受けるための条件は、たった1つです。契約書面を受領日した日を含めた8日間以内であれば、利用者の都合によって回線を解約することができます。契約の解除を行うために、通信事業者の合意を得る必要はありません。

 

ただし、コミュファ光の場合は、サービス申し込み後に届く「契約書面」の発行日を含めた15日間がクーリングオフ期間です。発行日は契約書面に記載されているので、書面が届いたらいち早く確認してください。また、書面に記載されている初期契約解除制度についての説明は、解約を行う前によく読むようにしましょう。

 

 

コミュファ光のクーリングオフの方法

 

通常、光回線のクーリングオフは、初期契約解除制度を適用する旨を記載した書面(ハガキ、専用書類など)の送付によって申し込みます。他方、コミュファ光の場合は、コミュファコンタクトセンターへの電話でクーリングオフを申し込み可能です。コンタクトセンターの電話番号は、0120-218-919。午前9時から午後8時までの間であれば、年中無休で営業しています。

 

なお、クーリングオフを申し込む際は、解約理由を正確に伝えるようにしてください。代理店から強引な勧誘を受けた場合は、その旨をオペレーターに伝えるようにしましょう。こうした消費者の声が、今後のコミュファ光のサービス改善に繋がります。

 

 

クーリングオフする際の注意

 

光回線のクーリングオフには、いくつかの注意点があります。まず、初期契約解除制度の適用期間であれば違約金は発生しませんが、所定の費用を請求される場合があるのでご注意ください。

 

コミュファ光の場合は、回線工事の進捗状況に応じて料金を請求される場合があります。たとえば、工事予定日が決まった後で初期契約解除制度を申し込んだ場合は、2,700円の料金を請求されるので要注意。

 

また、回線工事後に契約解除を申し込んだ場合は、初期契約解除制度適用期間内であっても25,700円の工事日が請求されます。集合住宅でコミュファ光を申し込んだ場合も、工事後の解約に対しては23,700円の工事費が請求されるのでご注意ください。

 

なお、工事予定日が確定する前であれば、初期契約解除制度適用にともなう費用は発生しません。強引な勧誘や詐欺まがいの勧誘を受ける形でコミュファ光を契約してしまった場合は、できるだけ早い段階で契約解除を申し込むことをおすすめします。

 

 

「セレクト」を選んだ場合の注意点

 

セレクトコースでコミュファ光を契約した方は、回線の解約だけでなく指定プロバイダーの解約も行う必要があります。コミュファコンタクトセンターに契約解除を申し込むだけでは、プロバイダーの解約は行われないのでご注意ください。

 

多くのプロバイダーは、初期契約解除制度に対応しています。ただし、制度を適用できる期間や、制度を利用するための手続きはプロバイダーによって違うので要注意です。

 

たとえばSo-netの場合は、「So-net契約内容のご案内」を利用者が受け取った日を含む8日間を、初期契約解除制度の適用期間としています。また、制度適用を申し込むには、「So-net契約内容のご案内」書面の余白部分に必要事項を記入して、So-netに送らなければなりません。

 

必要事項とは、お客さま番号や住所氏名、契約を解除したいサービス名などです。So-netへの書面送付は、郵送またはFAX送信で行えます。いずれの方法で送付する場合も、効力が発生するのは書面を発送した日です。

 

このため、制度適用期間ギリギリに書面を発送した場合も、契約解除は受理されます。ただし、書面をポスト投函する場合は、ポストの回収時間に注意してください。制度適用期間を過ぎてから消印を押されると、制度が適用されなくなるかもしれません。

 

なお、BIGLOBEの場合も、契約書面を利用者が受け取った日を起算日とする8日間を、初期契約解除制度の適用期間としています。制度の適用は、ハガキや手紙等の書面送付で申し込み可能です。

 

書面に記載する内容は、ユーザーID、住所氏名、契約サービスの種類、初期契約解除を申し出る旨の文面などとなっています。ただしBIGLOBEの場合、書面の送付方法は郵送のみです。書面の効力は、郵送を行った段階で生じます。

 

以上のように、初期契約解除制度の申し込み方法は、プロバイダーごとに少し違うので注意しましょう。詳しい申し込み方法は、契約するプロバイダーのホームページまたはコールセンターで確認してください。