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NURO光にも適用可能!光回線のクーリングオフについて徹底解説

NURO光をはじめとする光回線は基本的にクーリングオフが適用されない

一定条件のもとで契約した商品やサービスには、クーリングオフを適用することができます。定められた期間内にクーリングオフを利用すれば、違約金や損害金なしで契約を破棄することが可能。強引な訪問販売や、キャッチセールスによる不利益を免れることができます。

ただ、光回線の契約に関しては、クーリングオフは適用されません。インターネット回線や携帯電話の契約は特定商取引法に含まれないため、クーリングオフ制度の対象外となっています。

とはいえ、契約してしまった光回線を、違約金なしで解約する方法がないわけではありません。「初期契約解除制度」を利用すれば、クーリングオフと同じように契約を解除できるのです。もちろんNURO光も、初期契約解除制度の対象となっています。

強引な電話勧誘で契約させられた場合など初期契約解除制度が適用されるケースについて

光回線に関するクーリングオフ(初期契約解除制度)は、解約事由に関わらず適用されます。つまり、消費者側の都合で適用を受けることができるのです。

とはいえ何の意味もなく光回線の解約を行うこと難しいです。初期契約解除制度が適用されるのは、基本的に強引な電話勧誘など以下のようなケースが発生した場合だと考えてください。

・NURO光の代理店を名乗る怪しい勧誘を受けてよくわからないまま契約してしまった

・代理店から虚偽の内容を含む詐欺まがいな怪しい勧誘を信じて契約してしまった

・強引な電話勧誘を受けて、怖くなって契約してしまった

・電気店のキャンペーンで勧誘を受けてよく考えずに契約してしまった

・ソネットのNURO光です。と怪しい人が勧誘してきたが実際はソネット光の勧誘だった

初期契約解除制度は、基本的に悪質な訪問勧誘への対策として設けられた制度です。この点は、訪問販売の被害対策として設けられたクーリングオフとよく似ています。ただ1つ違うのは、電気店のような実店舗での回線契約に対しても制度が適用される点です。

家電量販店や商業施設などで、通信事業者の代理店がサービスの勧誘を行う場面をご覧になったことがあるかと思います。こうした場面で取り交わした契約についても、初期契約解除制度で解約することが可能です。

このほか、いかなる方式で交わした契約であっても、初期契約解除制度を利用すれば違約金なしで解約を行えます。こうした適用範囲の広さは、消費者にとってうれしいポイントですね。

また、NURO光の代理店には詐欺まがいの電話営業や飛び込み営業をしてくる代理店も中にはいます。 

「フレッツ光から工事費なしで乗り換えられます」「工事費がかかりません」「今日申し込まないとキャッシュバックがもらえない」

など強引な営業・詐欺まがいなトークで契約を押し迫る代理店の評判も耳にしています。 上記のような勧誘を受けたら真っ先に詐欺だと疑うようにしましょう。 フレッツ光から乗り換えるというよりは一旦フレッツ光を解約してから新規契約する形だし、工事費は公式サイト経由で申し込めばいつでも実質無料ですし、キャッシュバックも基本的にいつでも受けられます。

特に最近は消費者相談センターに「NURO光の代理店で申し込んだが、やっぱりキャンセルしたい」という依頼が多いらしいです。

NURO光の契約をキャンセルしてクーリングオフする方法

初期契約解除制度によりNURO光を解約するには、契約書類が届いてから8日以内に所定の手続きを行う必要があります。契約書類とは、「So-net 契約内容のご案内」もしくは「NURO光契約内容のご案内」です。

上記契約書類に以下の情報を記載してSo-netに送ると、初期契約解除制度の適用を受けることができます。

・お客さま番号

・住所

・氏名

・電話番号

・解約を希望するサービス名称

・署名捺印

書類を送る方法は、郵送もしくはFAXとなっています。書類の効力が発生するのは、発送を行った時点。郵送の場合は、投函を行った時点で効力が発生します。

このため、書類を発するタイミングは、制度適用期間ギリギリでも問題ありません。ただし、初期契約解除制度手続きは、早めに行った方が賢明です。というのも、工事日が決まる前に手続きを行えば、工事費用の支払を防げるケースがあるからです。

付け加えると、工事日決定前にNUROサポートデスクに連絡を入れることで、契約をキャンセルできる場合があります。この場合は純粋なキャンセル扱いとなるので、工事費の請求が行われません。

NUROサポートデスクの電話番号は、0120-65-3810。初期契約解除制度を申請する前に、キャンセルできないかSo-netに相談するのも1つの手です。

初期契約解除制度イコール無料解約ではない

初期契約解除制度には、覚えておきたい注意点が1つあります。制度を適用した場合でも、一定の支払いが発生する可能性があるのです。

「えっ?タダで解約できる制度なんじゃないの?」という声が聞こえてきそうですね。先にご紹介したとおり、初期契約解除制度を利用して解約を行った場合は、違約金や賠償金の支払いが発生しません。しかし、以下のような費用については、通信事業者から請求される場合があります。

・サービス利用費

・回線工事費

・端末代

回線の解約までに生じたサービス利用費は、初期契約解除制度を利用しても請求されます。NURO光の場合は、月額基本料金を日割り計算した額に、契約事務手数料を足した金額を支払わなければなりません。

回線工事費も、初期契約解除制度適用後に請求される可能性があります。注意したいのが、着工の有無に関わらず一定額の工事費が請求される場合がある点です。NURO光の場合は、中断された工事の費用として25,000円(戸建タイプの場合)が請求されます。

ちなみに、通常どおり開通した場合のNURO光の初期工事費は40,000円。比べてみれば、中断された場合の工事費は、安価といえば安価です。とはいえ、25,000円の出費は大きいですね。

端末代の支払いについては、NURO光の解約時に発生することはありません。基本的に、スマートフォンや携帯電話の契約に対して、初期契約解除制度を適用した場合に請求される費用です。

以上の費用が消費者負担となっている点に、不満を感じるかもしれませんね。しかし、これら費用の支払いまで免除してしまっては、あまりにも通信事業者側が不利となってしまいます。

特にスマホや携帯電話などの端末代金については、通信事業者が負担するべき費用とはいえません。というのも、解約にともなって端末を返却されても、新品としての価値が失われてしまうからです。

初期契約解除制度は、あくまで消費者と事業者間の取引を正常化するための制度。どちらか一方の負担が増えすぎないように、ルールのバランスがとられているのです。

NURO光の通常の解約方法、解約金についてはこちらのページをご覧ください。

NURO光への悪質でしつこい営業電話勧誘に注意

NURO光の電話勧誘に注意

やはり評判のいい商品には悪質な営業電話などのしつこい勧誘がつきもののようです。NURO光に関連する悪質な電話勧誘事例としては、

「今後NURO光の申し込みは、代理店に統合される」

「NURO光のサービスがなくなる」

「提供エリアが拡充されるので、先行予約すれば安くなる」

「NURO光の回線が、他の業者の管理になる」

「NURO光の料金より安くなる」

「弊社が一番最初に営業募集された代理店なので弊社が一番オトク」

などなど、あげればきりがありませんがこれらはすべてウソ、調子のいい電話営業勧誘には要注意です。電話営業勧誘は特に顔が見えないため平気で詐欺みたいな勧誘を行ってきます。 そもそもたくさん売れている営業代理店は無理やり電話で売りつけたりしなくても売れるので強引な営業電話はしてきません。

良心的な代理店も結構ありますが、NURO光においてはキャンペーンなどでもさほど見劣りしない、公式サイト特設サイトからの申し込みが一番オトクです。

NURO光や他の光回線のしつこい電話勧誘をうまく断る方法とは

電話勧誘をうまく断れない人は、まずいきなり無言で電話を切りましょう。 ほとんどの場合、相手は違法な手段であなたの電話番号を入手して電話勧誘をしてきているのですぐ電話を切ってください。 もう一度かかってきた場合は、「警察に連絡しますので会社名と電話番号を教えてください」と言うか、「無言のまま受話器を置いて相手が電話を切るのを待つ」かの2通りを試すだけで99%の確率で電話勧誘をうまく断る事ができます。

電気通信事業法改正について

前節でご紹介した初期契約解除制度は、2016年5月21日の電気通信事業法改正にともなって導入されました。このときの法改正には、サービス利用者の保護を目的とした、以下の規律の導入が盛り込まれています。

・書面の交付義務

・初期契約解除制度

・不実告知等の禁止

・勧誘継続行為の禁止

・代理店に対する指導等の措置義務

各規律の詳細を見ていきましょう。「書面の交付義務」とは、サービス契約者に対して速やかに契約書面を交付することを、通信事業者に義務づけるルールです。交付する書面には、料金の内訳や解約条件などをわかりやすく記載しなければなりません。

初期契約解除制度については、前節でご紹介したとおりです。制度適用期間は、基本的に契約書面受領から8日間となっています。ただし、制度適用条件および適用方法は、通信事業者ごとに違うのでご注意ください。

「不実告知等の禁止」は、故意に事実を告げないことや、事実に反することを告げる行為を禁止する規律です。簡単にいうと、「消費者には正直に事実を告げ、かつウソをついてはいけませんよ」と念押しするルールになります。

「勧誘継続行為の禁止」は、勧誘を受けたくない消費者に対して、再度勧誘を行うことを禁止する規律です。消費者がキッパリと勧誘を断った場合、通信事業者およびその代理店は同じ消費者への勧誘を継続できません。

「代理店に対する指導等の措置義務」は、詐欺まがいの違反行為を行っている代理店に指導を行うことを、通信事業者に義務づけるルールです。消費者から代理店に対する苦情が入った場合に、通信事業者は代理店に対して適切な指導を行わなければなりません。

なお、電気通信事業法には、以前より「説明義務の充実」という規律が定められています。この規律は、契約を検討する消費者に対して詳しいサービス提供条件を説明することを、通信事業者に義務づけるものです。

サービスの説明は、消費者の知識や理解度を加味して行わなければなりません。たとえばご高齢の方にサービスを勧める場合は、かみ砕いた言葉で丁寧な説明を行うことが望ましいと規定されています。

こうした規律が定められているにも関わらず、これまでは適切な説明を行わずに契約を取り付けようとする代理店が少なくありませんでした。「不実告知等の禁止」のようなルールがないため、規律はないも同然となっていたのです。 

2016年の法改正で盛り込まれた各種規律は、こうした不適切な勧誘を行う代理店が多いことを理由に立案されました。悪質な勧誘の横行が著しいため、法律を変えざるを得なくなったというわけです。 代理店が強引な勧誘を行う事によって本家のNURO光にクレームが入ってくる事がかなり増えたようです。

…と、ここで気になるのが代理店の勧誘方法。法改正せざるを得なくなるほど悪質な勧誘とは、どのようなものなのでしょうか。次節でチェックしてみましょう。

光回線の詐欺まがいの悪質な勧誘とは?

光回線の悪質な勧誘ととれる行為は、以下3つのタイプに分けることができます。

・嘘つきタイプ

・詐欺タイプ

・いきなり送りつけタイプ

嘘つきタイプとは、虚偽の内容や紛らわしい言い方を駆使して、契約を結ぼうとする勧誘行為を指します。こうしたタイプの勧誘を行う勧誘員は、提供する回線や通信事業者の名前を名乗らないことが一般的。電気工事関係者やNTTの社員を装って、消費者に近づこうとします。

たとえば、「電気工事の件でお伺いしたのですが」といった感じで訪問し、玄関を開けると「光回線が安くなるお話がございまして…」と切り出すのです。このような勧誘員に応対してしまったが最後。矢継ぎ早に光回線のメリットを連呼したり、ネット環境に関する質問を浴びせかけたりといった行為を延々と受けることになります。

そして、消費者が疲労困憊したところで、アンケートのように見える用紙に記入を促すのです。執拗な勧誘を受けた後だと、早く帰ってもらいたいあまりに用紙に名前や住所を記入したくなることでしょう。

しかし、これこそが勧誘員のワナ。アンケートのように見える用紙は、確実に光回線の申し込み用紙です。記入した時点で、光回線への申し込みが確定してしまうので注意しましょう。

詐欺タイプは、嘘つきタイプをより悪質化させた勧誘手法です。このタイプがターゲットとするのは、光回線に対する知識に乏しい高齢者。まずはNTT関係者を装ってターゲットに近づき、商談に入ると難しい用語を並べ立てて思考能力を麻痺させようとします。

もちろん、契約期間や違約金に関する説明は一切行いません。デメリットは隠して、「ネットを使えばお孫さんの顔を毎日見れますよ」といったサービスと直接関係のないメリットをターゲットに伝えます。結果的に、ターゲットは陥落。必要のない光回線の契約を結ぶことになってしまいます。

最後に、いきなり送りつけタイプについて。こちらのタイプは、まず電話で回線の勧誘を行います。電話勧誘なら、簡単に断れそうな気がしますよね。しかし、この心理をつくのが、いきなり送りつけタイプの怖いところです。

最初の電話勧誘は、あくまでターゲットに資料請求させるためのワナ。「お時間がないようでしたら、資料をお送りいたしますが」といった感じで、資料請求を承諾させます。

ここで資料を請求すると、代理店の思うつぼです。というのも、資料どころかいきなり契約書やルーターを送りつけてくるのです。この段階で、代理店は資料送付先として聞き出した情報を使って、勝手に回線の契約を行っています。キャンセルを申し込まなかった場合は、工事日の決定や回線工事へと話が進んでしまうので注意しましょう。

以上のような勧誘に遭った場合は、速やかに通信事業者に連絡を入れてください。対応が早ければ、初期契約解除あるいは無条件のキャンセルに応じてもらえます。