ドコモ光を法人契約する際の流れと料金プラン、必要書類について

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ドコモ光を法人契約する際の流れと料金プラン、必要書類について

ドコモ光は法人契約可能なのか?

ドコモ光は法人契約可能なサービスです。ドコモは、法人向けに専用のサイトを用意しています。

ドコモビジネスオンライン
http://www.docomo.biz/?sub=header

こちらのサイトでも、ドコモ光を取り扱っています。このサイトは、ドコモの法人向け契約に関するさまざまなコンテンツが用意されていますので、ドコモ光の法人契約に興味がある人は、まずはこのサイトにアクセスし、お気に入り登録していつでもアクセスできるようにしておくと便利です。



どんな法人におすすめか?

◆会社でドコモのスマートフォンを利用している

ドコモ光の法人契約は、法人でドコモのスマートフォン・携帯電話を利用している場合にオススメです。ドコモ光とのセット割で、毎月最大3,200円の割引を受けることができます。

また、インターネットと携帯電話の料金を一本化することができるので、経理の面で管理しやすくなります。通信費の管理と支払いが容易になりますので、経理の負担が低下するとともに、セット割によって通信費の削減にもつながります。なお、ドコモの契約においては「ご利用料金管理サービス」によって、ドコモへの支払いの情報をウェブを通じてダウンロードすることができますので、これも経理に役立てることができます。

◆プロバイダのミスマッチに注意

ただし、詳しくは後述しますがドコモ光の法人契約の場合「利用できないプロバイダ」があるという点には注意が必要です。実際、ネット上には「法人契約しようと思ったら、利用できないプロバイダだった」という情報を投稿している人がいます。法人でも契約できるプロバイダに選択肢が絞られても問題ない場合であれば、ドコモ光の法人契約を活用することができます。

どんなプランがあるのか?(内容と料金体系を記載)

ドコモ光の法人契約は、個人向けの契約と同じ内容が提供されています。ただし、法人契約の携帯電話は専用の超大容量のパケットパックが用意されていますので、それと合わせて考える必要があります。

◆プランごとの基本料金と割引額

・ドコモ光パックの基本料金と割引額

ドコモ光パック パケットパック料金 セット割
光ビジネスシェアパック3000 1,900,000円

3,200円※1

 

光ビジネスシェアパック2000 1,300,000円
光ビジネスシェアパック1500 1,000,000円
光ビジネスシェアパック1000 680,000円
光ビジネスシェアパック700 480,000円
光ビジネスシェアパック500 345,000円
光ビジネスシェアパック400 280,000円
光ビジネスシェアパック300 215,000円
光ビジネスシェアパック250 180,000円
光ビジネスシェアパック200 145,000円
光ビジネスシェアパック150 109,000円
光ビジネスシェアパック100 73,000円
光ビジネスシェアパック70 51,500円
光ビジネスシェアパック50 37,000円
光ビジネスシェアパック15 12,500円 1,800円
光ビジネスシェアパック10 9,500円 1,200円
光ビジネスシェアパック5 6,500円 800円
     
光ウルトラビジネスシェアパック100 25,000円 3,200円※1
光ウルトラビジネスシェアパック50 16,000円 2,500円※1
光ウルトラビジネスシェアパック30 13,500円 2,000円
光ウルトラデータLLパック 8,000円 1,100円
光ウルトラデータLパック 6,000円 900円
     
光データMパック 5,000円 800円
光データSパック 3,500円 500円※2

※1 上記の金額は「戸建てタイプ」の金額で、「マンションタイプ」での契約の場合は3200円→3,000円、2,500円→2,400円となります
※2 光データSパックは最大1年間の期間限定割引となり、割引終了後は自動的に通常料金になります。

法人向けということで、個人ではお目にかかることのないような金額のプランが多数用意されています。高額なプランでは、最低で毎月25,000円のプラン以上のものであれば一律で月額3,200円の割引となっています。

・契約タイプごとの料金

  戸建てタイプ マンションタイプ
タイプA 5,200円 4,000円
タイプB 5,400円 4,200円
単独タイプ 5,000円 3,800円
定期契約なし プラス1,500円 プラス1,000円

 

単独タイプでの契約は、「プロバイダの契約」が含まれていません。そのため、実際には上記の料金にプラスしてプロバイダ料を支払う必要があります。なので、最も安いのは「マンションタイプ・タイプA・2年定期契約あり」の契約(4,000円)です。

法人契約の流れを徹底解説

次に、ドコモ光を法人で契約する際の一連の流れですが、これに関しては基本的に「個人での契約」と同じ方法で契約することができるようです。ネットでの申し込みの場合は別記事にて解説していますので、そちらの方を参考にしてみてください。ネットでの申し込み以外にも「ドコモショップ」および「電話」でも申し込みができますので、法人契約にあたって不安なポイントがあればスタッフに随時質問することができるこれらの方法を利用することもオススメします。

ここでは、法人契約における申し込み時の注意点について解説します。

◆「登記簿謄本」などが必要になる

まず、法人契約にあたっては「登記簿謄本」などを必要とします。もしくは「印鑑証明書」でも代用することができます。個人での申し込みの場合と比較して全く異なる書類が必要となりますので注意しましょう。該当する書類を用意できない場合は、事前に担当者に問い合わせをして、代用できる書類等が無いかどうか確認しておきましょう。なお、登記簿謄本等は「発行から3ヶ月以内のもの」である必要があります。

◆法人名義の「委任状」は通常のものと書き方が異なる

次に、法人契約の場合は「委任状」を書く際にも注意が必要です。

[記入例 法人名義の場合] 委任状(PDF形式:297KB)

詳しくは上記のページに法人契約向けの委任状の書き方のサンプルが掲載されていますが、注意しなければならないポイントは「社印が必要である」というポイントです。間違えて委任状を書いた人の印鑑を押さないようにしましょう。その他の細かいポイントは上記のページを確認しながら用意しましょう。

◆本人確認書類の他にも「社員証」や「名刺」が必要になる

最後に、法人契約では「来店者の本人確認書類」だけではなく、「社員証」や「名刺」を必要とする可能性があります。ドコモ光のページでは「委任状(または)社員証(または)名刺」と記載されていますので、委任状を持参している場合は不要かもしれません。しかし、法人の代表等が手続きに来ている場合は社員証か名刺が必要になります。委任状を持参している場合でも念のため用意しておきましょう。

法人契約の注意点

次に、法人契約全体での注意点について解説します。

◆法人契約の場合は必要書類が異なる

まず、前述の通り法人契約の場合は個人契約の場合とは必要書類等が全く異なるというポイントです。特に「発行から3ヶ月以内の登記簿謄本」や「社員証・名刺」、「社印を押印した委任状」などは、個人契約ではまず不要なものばかりです。

特に、小規模な個人事業主の場合だと、あまり「法人契約」としての性格を把握しくれておらず、これらの物品の用意ができていない場合もあります。法人契約で申し込む場合は必要書類が違うというポイントに注意しましょう。

◆法人契約では利用できないプロバイダがある

次に、法人契約の場合は「利用できないプロバイダ」があるというポイントです。ドコモ光は20種類以上のプロバイダから選択することができるのですが、法人契約は除外しているプロバイダが幾つかあります。

▽法人では契約できないプロバイダ一覧

・So-net

・BIGLOBE

・シナプス

・楽天ブロードバンド

・ゼロワンヒカリコアラ

・hi-ho

・U▶Pa!

・アサヒネット

ドコモ光:プロバイダリスト
https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/hikari/common/docomo_hikari_provider.pdf

上記のプロバイダの場合、ドコモ光のプロバイダリストにおいて「契約条件」の中の「契約名義」が「個人のみ」となっています。つまり、法人では契約できないということになります。

また、契約条件では「個人/法人」と明記されているプロバイダの中にも、注記で法人に対して何らかの条件が付記されていることがあります。例えば「一部の法人は契約できない場合がある」という場合です。細かい条件までは明記されていない場合もあるので、契約を希望するプロバイダに対してあらかじめ自社が法人契約可能であるかどうか確認しておく必要があります。